よく自分の市場価値を高めよう、
といいますがこの市場価値というのはいったいなんのことでしょうか。
結論から言うと、よく言われる、
市場価値を高めよう、の市場価値とは「労働市場」のことであり、
厳密にいえば「労働市場での自分の市場価値を高めよう」という話です。
労働市場とは？
では労働市場とはいったいなんでしょうか。
労働市場とは、労働力を売ったり、買ったりする市場のことです。
魚市場、花市場のように実際に、
どこかの場所で取引されてるわけではないので、
労働市場といわれてもピンと来るひとは少ないでしょう。
サラリーマンは自分の労働力を、労働市場で売っています。
労働市場は目には見える市場が存在するわけではないですが、
こういう人だと時給いくら、月給、年収はいくら、
というのがざっくり決まっており、
これが労働市場の相場であり、労働力の取引ということになります。
市場価値を高めようというのはつまり、
この時給や、年収を高くしようとう話だったりします。
すべての市場には相場がある
市場には「相場」というものがあります。
こういう商品だと、これくらいというのが決まっていますよね。
サラリーマンの給与を決める、労働市場も例外ではなく、
労働市場の相場、というのがあります。
サラリーマンは労働市場で自分の時間を売っています。
この市場原理で自分の給料はおおよそ決まるものです。
個人の能力が高いとか、頭がいいとか、
どんなに優秀な人でも、労働市場から大きくはみでることはありません。
労働市場の相場はどうやって決まるか
前述の通り、労働市場では相場があります。
では、どのように労働市場での相場、
つまりサラリーマンの給料というのは決まっているのでしょうか。
労働市場での相場は
・スキルや経験
・年齢
・業界
・職種
などである程度金額が決まっています。
どんな運や実力をもっていたとしても壁があります。
この壁は労働市場の壁、ということもできるかと思います。
たいていのひとは1000万の壁を超えることができないでしょう。
業界によっては1000万どころかもっと少ないところもあります。
たとえば介護業界は大変やりがいのある尊い仕事ですが、
業界構造から、労働市場としては低い相場であり、
介護業界のケアマネージャーという職種ですと、平均年収400万円。
介護職ですと298万円が相場のようです。
一方金融系は労働市場の相場が高いです。
国内のメガバンク（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行）の平均年収は700~800万円と高いです。
また外資系の金融機関はもっと高く、有名な外資系金融企業だと、平均は1000万以上、
なかには2000,3000万円という方も珍しくないです。
このように労働市場で取引をする、
つまりふつうにサラリーマンで働くと、
収入には相場というものがあり、天井があるのです。
年収1000万を超えていきたいなら労働市場で勝負するな
ここまで労働市場の話をしてきましたが、
もしお金をもっとほしい、という話をするのであれば、
労働市場からでて、取引をするという選択肢を考慮することが大事です。
それはつまり、経営者や投資家になるということです。
市場価値をあげるのはたしかに大事です。
しかし労働市場では限界があることを認識しておきましょう。
それは前述の通り、どんなにがんばろうと相場、というものがあり、
相場は一人の人間で動かせない力学があります。
年収1000万や2000万円を超えていきたいということであれば、
サラリーマンで実現するのはかなり困難で、
相当な実力と、適切な場所(業界や会社)にいることが求められます。
経営者、投資家には相場、収入の天井がない
経営者の報酬には相場、というものがありません。
サラリーマンの年収というのは副業などしていなければ、
労働市場での本人の価値 = 年収になります。
上場企業の役員となると、報酬の額は株主からの目もあり、多少幅があります。
しかし非公開企業の役員報酬、
とくに代表の報酬については自ら定めることができます。
※正確には税務的にNoと言われる役員報酬の壁もあります。
経営論的な話でだいだい売上の何パーセント、
粗利の何パーセントが適切などと言われることはありますが、
あくまで目安であり、報酬は自由に設定することができます。
前述してきたように年収1000万を超えるのは相当な能力が求められますし、
働く業界や会社を誤ると一生実現できません。
1000万の壁を超えるには自分で商品をもつ、サービスをもつ、
何かに投資して利回りで稼ぐという方法のほうが、実現可能性が高いと考えます。
高い年収を求めるのであれば、労働市場での取引をやめることだ
ここまで述べてきたことを集約すると、労働市場での取引をすること、
つまりサラリーマンでいる限り、収入に限界がある。
数年で高い年収を求めにいくのであれば、自らビジネスを作る、
投資をするなど、自分の時間の切り売りから抜ける必要があるのだ。
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